「令和」時代における在るべき企業の情報システム

「令和」時代における在るべき企業の情報システム

私が情報技術の仕事に就いたのは1984年(昭和59年)でした。
5年後の1989年(昭和64年)、情報技術にとって激動の「平成」時代が始まりました。
パソコン通信からインターネット、ワードプロセッサーからパーソナルコンピュータ、
ホストコンピュータからクライアントサーバ等々、様々な情報技術が生まれては消えて
行きました。日本国内でもNECや富士通、IBM、日立などの大手コンピュータメーカーが
最先端技術と称して様々なソリューションを提供していました。多くの技術者もそれらの
技術の習得に日々目の色を変えていました。1993年(平成5年)にはマイクロソフト社の
WondowsNTが発売され、1995年(平成7年)にはWindows95が発売されました。
この段階で、企業内のコンピュータを稼働させるOSは米国のWindowsに変わって行きました。
当時私も前職企業のマイクロソフト社担当として、その劇的な情報環境の移り変わりを
目の当たりにしていました。その後の米国の情報戦略は見事というしかありません。
現在でも世界の情報サービスを支えているGAFAと呼ばれる企業は、この時期から世界制覇を
進めていきました。日本の情報技術、情報サービスは、米国の情報戦略の掌の上で転がって
いるだけとなった訳です。日本は、大きなリスクを負わない一方、大きな利益を得ることも
ない情報中流国家となってしまったといます。この様に、日本の情報産業にとって「平成」
時代は、新たな情報環境をワクワクしながら作り出す日々ではなく、与えられた情報基盤を
どの様に利用すべきかを模索して来た日々と言えます。

では、これから始まる「令和」時代はどうなるのか!
じっと我慢を続け、こつこつと情報基盤を整えてきた中堅中小企業が、その効果を最大限に
活用して、国内に限らず全世界的にビジネスを拡大していく時代になると私は考えています。
具体的には、中堅中小企業であっても商圏は国内から全世界へ拡大し、国内生産者と海外
消費者がダイレクトに繋がる様になります。既に多くの中堅中小企業が海外で実績を上げて
います。また、日本国内で常識と思われている様々なサービスを海外で展開するのも良いです。
日本国内の様々なサービスをパターン化、AI化し、海外で展開するというものです。
例えば、交番運営サービス、鉄道運営サービスに続き、ごみ処理運営、老舗旅館運営、
町内会運営、市場運営、災害対策、老人介護などもサービス商品として輸出できるかも
しれません。

「令和」時代は、日本のノウハウをサービス化し、海外で展開する事が容易になる時代です。
従来、日本のノウハウは、海外、特に中国、韓国の企業が取り入れて海外で展開していました。
これからは日本人が、日本人の真の心をもって、サービス展開する時代になります。

皆様も、日本国内で小さく納まったビジネスを見直してみましょう。
情報システムを活用することで、ワクワクするビジネス展開が待っていると思います。